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まほろばタイムズ

巷を騒がすニュースや噂話について取り上げ、ついでにヒトコト言わせていただきます。
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安部総理がTPP交渉参加表明をしちゃいましたね。
まあ、予想通りというか予想どおりでしたね。
ある程度わかっててみんな先の選挙で自民党に
入れたと思いますから、民主主義的には
これでいいんでしょうけれど。

ただなあ、なんで日本ってこんなに
議論というものがされないんだろう?

マスコミも騒いでいるだけで情報開示というか
報道の努力をしないんだろう?

中韓のマスコミよりはマシというレベルに過ぎず、
ジャーナリズムというものが全くないように思う。

TPPについて私の疑問は次の2つ

1)TPPって本当に必要なのか?
  別にTPPに参加している個々の国と
  FTPを締結する努力をすればいいじゃん。

2)TPPにはラチェット条項(IDS条項)あるの?

この2点について、議論どころか、
マスコミがまったく突っ込みをいれたり情報を提供してくれたり
しないのはどういうわけ。

単に、マスコミがアホばかりでよくわかってないなら
まだマシ。意図的に情報操作している感がしてならない。

2ちゃんなどのネットは確かに行き過ぎた面もあるが、
テレビや紙媒体では真実がわからないから、
ネットが唯一の情報のよりどころになっているというのが
今の現実だと思う。






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JUGEMテーマ:ニュース


| 金融・経済 | 10:21 | - | trackbacks(0) | - |
中国を撤退しアメリカに戻る米国企業が増えているそうです。
人件費の上昇に伴って、そういう風にもなってくるとは思ってたけれど、予想より早いですね。
26カ月連続で「拡大」というのは底堅いといえるかもしれないね。
中国の恣意的な為替政策がなければもっとこういう動きが出ただろう。

もともとカントリーリスクが大きい国だから、流出しはじめたら
早いだろう。

日本の場合はアメリカほどは輸送コストがかからないから、まだ
そこまでの動きはないかもしれないが、多少中国の方が安くても
国内で生産することを政府も支援して雇用を創出する事を考えて欲しいものです。

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「2011年10月9日、西部網は記事「レポート:一部米国企業が中国を撤退し米本土に帰還」を掲載した。

ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の最新リポートによると、米国企業の一部で本土回帰の動きが見られる。中国など新興国の労働コスト上昇が続く一方で、米本土生産には在庫コスト減少、生産効率向上というメリットがあることが要因だ。

BCGは今後ますます「メイドインアメリカ」の優位性は高まると指摘。今後5年間で新たに200〜300万人の雇用が創出されると予想している。米供給管理協会は3日、9月期の米製造業景気指数を発表した。26カ月連続で「拡大」が続いている。(翻訳・編集/KT)」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000002-rcdc-cn




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| 金融・経済 | 17:43 | - | - | - |