民主党が当初全ての時間外労働の割増率を50%に引き上げることを提案したので、
何かやらないといけないと思ったのかな。
政府が2007年の通常国会に過労死と認定される「月に80時間を超えた」時間外労働についてのみ割増率を引き上げようとしたのが笑えますね。要するに過労死につながる労働を政府が容認していたということ。
結局月60時間で落ち着きましたが、「過労死寸前の労働には5割り増しするよ」ってことですね。
もっとも月60時間超の時間外労働って、そんなにあるとは思えません。
いえ、実際にはあるんですが、表に出てちゃんと時間外割増賃金が受けられるような時間外労働はないといっているんです。
私が昔勤めていた会社でも時間外労働は自分でつけることになっていて、月25時間以上つけようものなら管理職のチェックが入るので実際にはつけられませんでした。
あと、最近訴訟でよくあるように、労働者を時間外手当を支払わなくてよい管理職扱いにするということもよく行われています。訴訟では会社側が敗訴するケースが続出したので、政府与党はこれを回避する手段として、今回の改正案では、管理職でなくても時間外手当を支払わなくてすむケースを拡大しようとしています。
ということで、時間外労働を減らすつもりは政府与党には毛頭ありませんから、残念。
「自民、公明両党は28日、現行は一律25%の時間外労働の賃金割増率について、月に60時間を超える部分は50%とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000014-mai-pol
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